高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
また、今年９月に地域新電力会社、たかさき新電力（仮称）を設置するとのお考えをお聞きしましたが、改めて廃棄物発電及び地域新電力の本市の考え方についてお聞きをいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、今年９月に地域新電力会社、たかさき新電力（仮称）を設置するとのお考えをお聞きしましたが、改めて廃棄物発電及び地域新電力の本市の考え方についてお聞きをいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、先日は現在建設中の新高浜クリーンセンター内で発生する電力を主電源に、地域の再生可能エネルギーも調達し、公共施設や企業などに供給する地域新電力会社を設立するというニュースが飛び込んでまいりました。電力の地産地消というすばらしい理念を持った取組で、大いに注目されることと思われます。
仮に今後、既存の大電力会社による電力供給が不安定になったりして、気温４０度近い中、停電で自宅のエアコンが使えないというような事態が起これば、これはまさに死活問題ですから、そのようなときに、公共施設で自家発電した電力でエアコンを稼働させて急場をしのいだり、または、自宅の近くにたまたま再生可能エネルギーの発電施設があったために電力が来たというような状況もあるかもしれません。
本体ができて、その中に高効率発電ということで、まだまだ先になると思うのですけれども、売電に際しては電力会社と、なるべく単価の高い設定をしていただくように交渉していただければと思います。 続けて何点かお願いします。同じくプラント設備工事、それと建設等工事があるのですけれども、プラント設備工事においては昨年の47億9,000万円から、今回は13億9,000万円に減少しています。
◎環境政策課長（若旅由貴雄） 補助対象年度の前年度に太陽光発電システムを設置し、電力会社への売電を開始された方に、翌年度６月から９月の間に申請をいただくようなシステムとなってございます。 ○副委員長（松川翼） これは申請は一度のみなのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄） 今のところ一度きりということでございます。 ○副委員長（松川翼） 新築住宅と既存住宅のどちらも対象なのかお聞きします。
また、太陽光で発電された電力は、大手電力会社が買い取る場合と、先ほど部長からの答弁にあったおおた電力が買い取る場合などがあると思いますが、その買取り価格にはどれぐらいの差があるのか、また、その買い取った金額の配当方法についてはどのように違いがあるのか伺います。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
議案第56号 令和３年度高崎市水道事業会計予算では、水力発電事業における収入配分とはどのような収入で、設備はどこに設置してあり、発電規模はどれくらいなのかとの質疑があり、この収入は、水力発電施設により発電された電力を電力会社に全量売電し、その売電実績により配分される収入である。
◎浄水課長（田畑守君） 収入の内容でございますが、水力発電施設により発電された電力を電力会社へ全量売電を行っており、売電実績により配分された収入でございます。設置場所は、若田浄水場と白川浄水場になります。発電規模につきましては、若田発電所が78キロワット出力で、白川発電所が55キロワット出力規模のものとなります。 ◆委員（後閑賢二君） これは、電力会社のほうがやっているというお話です。
導入に当たり、電力会社や発電機メーカーと情報交換を重ねる中で、排気ガスがなく、持ち運びも可能なリチウムイオンバッテリーや、平時は公用車として利用でき、ＣＯ２削減にもつながり、災害時には移動可能な発電機として機能を持つ電気自動車またはプラグインハイブリッド車の有効性など、新たな考え方も見いだされてきました。
また、電柱の占用につきましては、個人は供給されたものを電柱から引き込むことになるので、電柱の占用者は電力会社であり個人は該当いたしませんとの答弁がありました。 本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、経済建設常任委員長の報告といたします。
◎市民部長（清水裕之） 再生可能エネルギーである太陽光発電は、電力会社への売電、家庭や事業所などの電力使用をはじめ、非常災害時等に備える電力として関心が高まっております。また、マイクロ水力発電につきましては、有害鳥獣の対策や地域の施設などの有効活用など、引き続き検討してまいります。 地域で生産された電気をその地域で消費する電気の地産地消は、送電ロスを軽減し、環境負荷の低減にもつながります。
◎産業環境部長（久保田均） 本市の温室効果ガス排出量削減の取組でございますが、議員がおっしゃいました本年１月７日、ゼロカーボンシティを表明いたしましたが、その表明前より、太陽光発電の普及促進に向けた報奨金、それに省エネルギー機器設置費補助金の支給事業を行うとともに、再生可能エネルギーの地産地消を目指しまして、市内の電力会社の株式会社おおた電力と共同で卒ＦＩＴ者を対象とした太陽光発電の余剰電力の市内公共施設
◎環境政策課長（真下太佳志） 市民としては、一部の大手電力会社の買取り価格が８．５円のところを１０円で、高い値段で買い取っているところであります。さらに申込特典として、一番最初の申込みのときは、プレミアム的に１万円の上乗せをしたところでありますけれども、現在のところは新規の登録者においては１，０００円の金券をつけている形になっております。
地主さんや電力会社のご協力を得ながら災害に備え、整備をお願いしたいと考えます。 また、停電してしまい、復旧までに相当な時間を要することも想定し、停電対策も考えておくことは重要と思います。例えば停電用対策としてソーラーの街路灯を市内各所に設置したり電気自動車などを導入することにより、電源としての活用も可能になると考えます。今後の停電対策についての見解を伺います。
しかし、電力会社では対応できない土砂崩れや巨木の倒木など広範囲にわたり甚大なインフラ被害や設備被害が発生し、復旧までに最大で２週間以上を要し、熱中症などによる死亡者が出るなど命に関わる深刻な事態となった。
◎環境政策課長（真下太佳志） 現在の取組としましては、太陽光発電事業を軸としたエネルギーの地産地消を目指し、市内電力会社と共同で、卒ＦＩＴ者を対象とした太陽光発電の余剰電力を市内公共施設や事業者へ供給する取組を実施しているところでございます。 ◆委員（高木きよし） 今後、ものづくりのまちである本市に所在します私企業の特徴を取り入れた推進事業について、お考えがありましたらお聞かせください。
86 【環境部長（南雲厚）】 各清掃工場の停電時の対応でございますが、まず可燃ごみを焼却している六供清掃工場は、蒸気タービン発電機や非常用発電機を有していることから、大規模停電時においても電力会社から受電することなく自立運転が可能と考えております。
ソーラー発電システムは、電力会社から電気の供給を受け、ソーラー発電した電気は自家用消費しながら、余剰電力は電力会社に売電する仕組みになっています。災害時には自立運転、自宅での消費に切りかえることができるようになっています。ところが、設置業者からの説明不足によってこの仕組みを知らない家庭が多いと聞きます。
先ほども課長が申したように、その後、市のほかの公共施設についても今の電力会社との契約が切れた後おおた電力で賄えば非常に利益的なものが出てくるかと考えております。大義名分は、太田市でできた電力は太田市で賄うという電力の地産地消を今後も目指していきたいと考えております。
また、計画停電の情報は、事前に登録した電力会社から適宜情報を提供してもらうことになりますので、自家発電機による電力確保など、停電対策を図ることが可能になります。